このたびの令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。

弊社は福岡市に拠点を置いており、業務に影響はございません。九州・沖縄の店舗ビジネスに携わる一社として、被災された事業者の皆さまの一日も早い再開を願っております。

被災された中小企業・小規模事業者の皆さまに向けて、国および関係機関から支援措置が公表されています。ご自身が対象になるかどうか、まずは以下をご確認ください。

・特別相談窓口の設置（日本政策金融公庫・商工組合中央金庫・信用保証協会など）
・災害復旧貸付（運転資金・設備資金）
・セーフティネット保証4号の適用（地震の影響で売上高等が減少している事業者が対象。一般保証とは別枠で融資額の100%を保証）
・既往債務の返済猶予など、条件変更の柔軟な対応
・小規模企業共済の災害時貸付（小規模企業共済の契約者が対象。原則として即日・低利）

いずれの制度も、適用の可否や要件は実施機関の判断によります。詳細および最新の情報は、中小企業庁「ミラサポplus」および各窓口にてご確認ください。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/24559/

また、中小企業基盤整備機構が九州本部に特別相談窓口（092-263-0300）を設置しています。熊本商工会議所も「令和8年熊本地震に関する中小企業者向け相談窓口」（096-354-6688）を開設しています。

なお、災害救助法の適用は、2026年7月31日時点で熊本県内21市町村となっています。対象地域かどうかで利用できる制度が変わりますので、最新の適用状況は各窓口にてご確認ください。

「どの制度が使えるのか」「どこに相談すればよいのか」が分からないという場合は、弊社にお声がけください。弊社は資金調達や公的支援そのものを代行する立場ではありませんが、適切な窓口や専門家をご案内いたします。

被災地の復旧が速やかに進みますよう、心よりお祈り申し上げます。