開業・店舗経営コラム

売上はあるのにお金が残らない。店舗の入金日・支払日から資金繰りを確認する

売上はあるのにお金が残らない。店舗の入金日・支払日から資金繰りを確認する

売上は上がっているのに、給与や家賃の引き落とし前になると口座残高が気になる。そんなときは、「今月いくら売れたか」に加えて、「何日に入金され、何日に支払うか」を並べてください。 月末にお金が残る計算でも、月の途中で支払いに足りなくなることがあります。

飲食店、小売店、サロンなど、営業を続けている店舗に向けて、入出金予定の確認手順を紹介します。通帳やネットバンキング、決済サービスの入金明細、請求書、返済予定表を手元にそろえると、自店の数字で確認できます。

売上・利益・手元のお金は、同じ数字ではない

売上は商品やサービスを提供して得る収益、利益は売上などの収益から費用を差し引いた結果です。一方、支払いに使うのは手元の現金や預金です。たとえばカードで商品が売れても、決済サービスから振り込まれるまでは、その売上代金を口座引き落としに充てられません。

日本政策金融公庫も、売上や仕入れの発生時期と、実際の資金回収・支払いの時期がずれる点を説明しています。資金繰り表は、このお金の出入りを予定と実績で確認するための表です。[参考:日本政策金融公庫「アフターコロナを見据えた『資金繰り』を考える」]

また、借入金の返済は元金と利息を分けて考えます。元金返済は費用ではありませんが、現金は減ります。在庫の仕入れや設備購入でも、現金が出ていく時期と費用になる時期は一致するとは限りません。利益の数字だけから、今月払える金額を判断しないことが大切です。[参考:日本政策金融公庫「決算書の利益と通帳の預金残高がズレる4つの理由」]

1.入金予定は「売れた日」から「使える日」へ置き換える

まず、今日の営業用の現金・預金残高を出発点にします。売上を計上済みでも、未入金のカード売上や請求書払いは、ここに加えません。

次に、これから入るお金を日付順に記入します。現金売上、キャッシュレスの振り込み、取引先からの入金を分け、キャッシュレスは利用中のサービスごとに、締め日・入金予定日・振込額を確認します。経済産業省のガイドラインでも、入金頻度や入金手数料などの条件を明確にすることが取り上げられています。[参考:経済産業省「キャッシュレス決済事業者の中小店舗向け開示ガイドライン」]

記入する金額は、実際に受け取る予定額です。手数料が差し引かれる契約なら差引後の額を使い、同じ手数料を出金側にもう一度入れないようにします。休日で入金日が変わる場合や、返金・取消の調整がある場合も、自店の契約と明細で確認してください。

「来週はこれくらい売れるはず」という予測も計画には必要ですが、金額と日付を確認できた入金とは分けます。表には「確定」「見込み」の区分を設けましょう。ここでの確定は、明細などで予定額と予定日を確認できた状態です。入金済みという意味ではなく、実際に振り込まれたかは別に照合します。申請中の融資や補助金など、入金日・金額が決まっていないお金を確定扱いしないでください。

2.支払いは、毎月の経費以外も拾う

仕入れ、給与、家賃、水道光熱費だけでなく、次の支払いも予定表に入れます。

  • 借入金の返済:返済予定表から元金と利息の合計を確認する。
  • 税金・社会保険料:通知や納付予定から金額と支払日を確認する。
  • 設備・修繕・年払い契約:毎月は出てこない支出も、支払う月に入れる。
  • 個人事業の生活費など:事業用のお金から出す予定があれば、経費と区別して記入する。

J-Net21でも、資金繰り表では通常の収入・支出に加えて、借入・返済、設備投資、納税などを確認すると説明しています。[参考:中小企業基盤整備機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」]

金額が未確定の支払いも空欄にせず、見積額と確認期限を残します。法人カードで購入したものは、資金繰りの表では実際の引き落とし日に出金を置き、購入日にも同額の出金を入れて二重計上しないようにします。

3.月末の残高だけでなく、途中の最低残高を見る

次は、営業中の架空の店舗について、ある月の入出金を単純化した例です。開始時点の残高を60万円とし、記載した取引以外の入出金はないものとします。表の入金・出金は、予定日と金額を確認できたという仮定です。実在する店舗の実績や、必要資金の相場ではありません。

キャッシュレス入金は手数料などを差し引いた金額です。単位は万円で、残高は「直前の残高+入金-出金」で計算します。

日付内容入金出金計算上の残高
月初開始時点——60
3日キャッシュレス入金20080
5日仕入代金の支払い03545
10日家賃の支払い02025
15日キャッシュレス入金25050
20日給与の支払い055−5
25日借入返済(元金10+利息1)011−16
28日キャッシュレス入金60044
30日税金の支払い01529

月全体では、60万円+入金105万円−出金136万円=29万円です。それでも、20日の給与支払い時点で5万円足りず、25日には不足が16万円まで広がります。28日の入金を待つだけでは、それより前の支払いに間に合いません。

表のマイナスは、口座が自動的に不足分を立て替えるという意味ではありません。予定どおりの支払いを続けるには、その日までに不足への対応が必要だという表示です。 また、この例から分かる16万円は計算上の不足額で、余裕を含めた適正な手元資金額ではありません。

自店で作るときは、入出金のある日ごとに残高を計算し、一番低くなる日と金額を探します。同日に入金と引き落としがある場合は、入金が先とは限りません。日末残高がプラスでも足りないことがあるため、引き落としに間に合う時点の口座残高も確認します。

4.「見込みどおり入らない場合」も一度計算する

通常の計画を作ったら、見込みの入金を除いた場合、または入金が遅れた場合も確認します。確定した支払いに加え、必要になる見込み支出も残して計算し、どの日の支払いが見込み入金に依存しているかを見ます。

たとえば上の表の28日入金60万円が、確認済みの入金予定ではなく売上予測に基づく見込みだったとします。この60万円を除くと、月末残高は29万円からマイナス31万円に変わります。20日・25日の不足に加え、月末までの支払いも別途確認する必要があります。

現金と複数の口座を合計して表を作る場合は、引き落とし口座に必要額を移せるかも点検してください。自分の口座間の振り替えやレジ現金の預け入れは、合計資金では新しい収入になりません。入金として二重に加えると、使えるお金を多く見積もってしまいます。

5.不足が見えたら、日付・金額・確認先をそろえる

最初の表は、次の給与・家賃・仕入れの支払日と、その後の主な入金日までを含めて作ります。週に一度、入出金実績と照合して予定を更新し、残高が厳しい期間は確認の間隔を短くします。先の納税や年払いも落とさないよう、月別の予定も併せて持ちましょう。

不足が見えたら、次の順で確認すると、相談に必要な情報も整理できます。

  1. 入力漏れ・二重計上を直す。 入金明細、請求書、口座残高を照合する。
  2. 未入金の状況を確かめる。 決済サービスや取引先に、予定日・金額を確認する。
  3. まだ決めていない支出を見直す。 追加仕入れや設備購入の必要量・時期を検討する。
  4. 不足する前に相談する。 「何日に、いくら足りないか」「その後いつ入るか」を持って、取引金融機関や税理士などに相談する。

契約済みの支払日や返済条件を変える必要があるときは、相手先と事前に協議します。相談中の変更や未承認の借入を、実現済みとして予定表に反映しないことも大切です。税額や納付方法などの個別条件は、税理士や所管窓口に確認してください。

毎月同じ不足が続くなら、入金日の問題だけでなく、利益や仕入量、返済負担も確認する段階です。価格変更を決めた後のお知らせには、店舗の価格改定を伝える文例と確認項目を使えます。これから開業する場合の資金の積み上げ方は、初期費用と開業後のお金を分けて見積もる記事で紹介しています。

自店の入出金予定を書き込むには

日付・入金・出金・見込み/確定を記入し、日別の残高を確認できる「店舗の入出金予定シート」を用意しました。この記事の手順を、自店の数字で進めたいときに使ってください。 見込み入金がない場合を試すときは、元の入力をCSVで保存してから、該当する入金額を0円に変え、必要な支出は残して再計算し、「見込みを含む」の結果を確認します。「確定のみ」は見込みの出金も除くため、この試算とは異なります。

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