開業・店舗経営コラム
店舗物件の内見で何を見る?契約前に確認したい設備・条件・費用
気になる物件が見つかったら、家賃や内装の雰囲気と一緒に「自分の営業内容で使えるか」を確認しましょう。前も飲食店だった、エアコンが残っている、という説明だけでは、新しい店に必要な条件がそろうとは限りません。
内見では、希望する営業に対して、使える設備・必要な工事・貸主の条件を照合します。その場で分からないことは、確認先と期限を決めて持ち帰る。契約前には回答と見積もりをそろえる。 この順番が基本です。
この記事では、飲食店・小売店・サロンなどの開業予定者に向けて、内見に持っていく確認表と、候補を比較する架空例を紹介します。
1.内見前に「この店で必要なこと」を1枚に書く
物件を見てから希望を考えると、広さや見た目に合わせて条件が動きがちです。まず次の5項目を書き、仲介会社へ共有します。
- 営業内容:何を販売・提供するか。飲食なら調理方法、サロンなら施術内容まで。
- 時間と使い方:営業時間、仕込み・搬入時間、音・臭い・煙の出る作業。
- 必要な場所:客席や施術席、作業場、在庫、手洗い、トイレ、従業員の荷物置き場。
- 使う機器:機器名・寸法・電源やガスの仕様。未選定なら候補の仕様書。
- 予算と日程:家賃・共益費の上限、物件と工事に使える額、開店希望日。
「飲食可ですか」だけでなく、「揚げ物を調理し、夜22時まで営業する計画です」のように伝えると、確認すべき条件が具体的になります。「重飲食可」などの募集表現も、自分の調理方法や設備工事まで認められるかを確かめます。
持ち物は募集図面、機器一覧、メジャー、写真を撮れるスマートフォン、筆記具。撮影・採寸・機器の動作確認は、立会い担当者に確認して行います。候補を絞った段階では、設計・施工担当者にも現地を見てもらいましょう。
2.現地では、設備の「有無」と「使える条件」を分ける
次の表を内見メモに使えます。設備の能力や工事の可否を自分だけで判断せず、写真・表示・図面を専門業者へ渡すために記録します。分電盤を開けて配線を触るなどの作業は行いません。
| 確認する場所 | 現地で見て残すこと | 次に誰へ、何を聞くか |
|---|---|---|
| 電気・ガス | メーターや分電盤の表示、機器を置く位置、既設の接続口 | 設備業者へ、予定機器を同時に使えるか。管理会社へ、増設工事を認めるか |
| 給排水・給湯 | 配管の位置、漏水跡、臭い、水回りまでの距離 | 給排水業者へ、必要な水量・排水や給湯を確保できるか。追加工事と費用も確認 |
| 排気・換気 | ダクトの経路と出口、周囲の窓や住宅との位置関係 | 設計・設備業者へ、営業内容に対応できるか。貸主へ、外壁や屋上を使う工事の承諾条件 |
| 空調・残る機器 | 型番、年式表示、外観、動作を確認できた範囲 | 仲介会社へ、所有者・引継ぎ対象・修理負担。業者へ、点検や交換の見積もり |
| 広さ・動線 | 柱や梁、段差、収納、客とスタッフが通る幅 | 設計担当者へ、必要な席・作業場・避難経路を確保できるか |
| 搬入経路 | 入口、階段、エレベーターの寸法、荷下ろし場所 | 機器の納入業者へ、搬入できるか。管理会社へ、作業時間や共用部の使用条件 |
| 店の外側 | 看板予定位置、入口の見え方、駐車・駐輪、ごみ置き場 | 管理会社へ、使用できる範囲と費用。看板業者等へ、設置条件と必要な手続き |
たとえば「エアコンあり」なら、設備として貸主が貸すものか、前の借主が残した物かを確認します。置いてあること、正常に動くこと、故障時に誰が払うかは別の情報です。居抜きでは、引き継ぐ物を一覧にし、貸主所有・売主所有・リース等の区別、譲渡代金、撤去する物も確認します。
周辺は、自店の営業時間に合わせて見直します。平日昼の通行量だけで夜の営業を判断せず、入口までの歩きやすさや、客になりそうな人が通る時間を記録してください。人が多いことを、そのまま自店の売上予測には置き換えません。
3.貸主の了承と、行政の確認をそれぞれ進める
仲介会社は貸主条件の確認窓口になりますが、消防・建築・営業許可の確認は、それぞれの担当窓口へ相談します。所在地、予定業種、面積、営業時間、機器一覧、図面があると、計画を説明しやすくなります。
| 確認先 | 契約前に相談したい内容 | 手元に残すもの |
|---|---|---|
| 仲介会社・貸主・管理会社 | 営業内容、時間、看板、工事範囲、指定業者、設備の所有・修理負担 | 契約書案、管理規則、設備一覧、貸主の回答 |
| 建築士・自治体の建築担当窓口 | 用途地域や建物の条件に合うか、用途変更等の手続き・改修が必要か | 相談に使った図面、回答日・担当窓口・追加確認事項 |
| 管轄の消防署 | 営業内容や建物全体を踏まえた消防設備、工事・使用開始に関する届出 | 相談記録、必要設備・手続き・期限の一覧 |
| 保健所等の業種を所管する窓口 | 飲食・食品販売、美容等、自分の業態に必要な許可・届出・施設条件 | 確認した業務内容、図面、必要な修正と手続き |
北九州市は、既存テナントで開業する場合も消防署への事前相談を案内しています。新しい店の入居によって、建物全体の消防設備が問題になる場合もあります。必要な工事が分かったら、貸主・管理会社へ費用負担と実施方法を確認しましょう。北九州市:事業やお店を始められるみなさまへ
食品営業についても、北九州市は工事に着手する前の図面相談を案内しています。前の店の設備が残っていても、自分の取扱商品・調理方法・営業形態に合うかを相談してください。北九州市:営業許可・届出の申請手続き
また、用途地域による制限や用途変更の手続きは、建物と計画に応じた確認が必要です。募集資料の用途欄だけで決めず、建築士や自治体の窓口に照合します。北九州市:用途地域内の建築物の制限/建築確認のQ&A
これらは北九州市の案内例です。他地域では物件所在地の窓口へ確認します。相談時の回答は、伝えた図面・営業内容を前提とするため、計画を変更したら再確認してください。事前相談と、正式な許可・届出・検査の完了も分けて記録します。
4.契約書案では、入る費用と出る条件まで確認する
初期費用明細と契約書案を受け取り、次を照合します。
- 保証金・敷金、礼金、仲介手数料、保証会社費用、前家賃などの内訳と支払日。
- 毎月の賃料・共益費・その他の固定負担、消費税の扱い。
- 引渡し日、工事を始められる日、賃料が発生する日。賃料免除期間があれば対象費目と条件。
- 契約期間、契約の種類、更新・再契約の扱い、解約予告、違約金等。
- 退去時に撤去する設備や内装、原状回復の範囲、保証金等から差し引かれる項目。
工事は、貸主側が行う工事と借主が発注する工事、費用の負担者を分けます。指定業者の工事や、建物側への申請・養生・撤去が別見積もりなら、その額も集めます。
口頭説明だけで終わった点は、メール等で回答を求め、契約書・付属書類のどこに反映されるかを確認します。借主側のメモだけで双方の合意が成立したとは扱いません。意味や負担範囲が読み取れない条項は、説明を受け、必要に応じて事業用賃貸借を扱う専門家へ相談してください。
5.家賃の安い物件が、初期費用も安いとは限らない
次は、同じ営業内容で2物件を検討する架空の比較例です。金額は相場ではなく、比較方法を示すための仮定です。初期費用は税込の支払予定額としてそろえています。
| 比較項目 | A物件 | B物件 |
|---|---|---|
| 家賃・共益費の月額合計 | 14万円 | 17万円 |
| 契約時費用 | 130万円 | 110万円 |
| 現時点の工事見積額 | 90万円 | 50万円 |
| 上記初期費用の小計 | 220万円 | 160万円 |
| 未確定の費用 | 電気増設が必要。可否・金額とも未確認 | 看板工事が見積もりに含まれていない |
| 次に確認すること | 管理会社の承諾と設備業者の増設見積もり | 看板の使用条件と設置見積もり |
Aは毎月3万円安い一方、判明している初期費用は60万円高く、増設費も未確定です。Bも看板費をゼロとして比較できません。この段階では、どちらが総額で安いかは決められません。
小計には機器購入、仕入れ、開店後の運転資金などを含めていません。契約費用に含めた前家賃を再び足さないよう明細を確認し、各物件の同じ期間・同じ範囲で比べます。追加費用が判明したら、店舗の開業資金を見積もる手順に沿って資金計画へ反映してください。
6.未確認の項目は「誰から、いつ回答をもらうか」まで書く
内見後は、単にチェックを付けるだけでなく、次のように残します。
確認項目:電気増設
現状:機器一覧を業者へ渡したが、必要容量の回答待ち。
確認先:設備業者と管理会社。
欲しい回答:必要工事、貸主承諾の条件、費用、工期。
期限:契約判断日の前営業日まで。
根拠:見積書と貸主側の回答を保存する。
未解決なら:契約日程を相談し、回答がそろうまで判断を保留する。
進める順番は、営業条件を整理 → 内見・採寸 → 専門業者と行政へ確認 → 貸主条件と見積もりを照合 → 契約内容を確認して判断です。途中で申込みや金銭の預入れを求められたら、申込みの意味、支払名目、返金条件、取りやめ時の扱いを、手続き前に確認します。
希望業態が認められない、必要工事を承諾してもらえない、と分かった物件は計画変更か見送りを検討します。可否や追加費用が分からない物件は「確認待ち」。判断材料がそろった物件どうしで、予算・日程・営業のしやすさを比較しましょう。
内見の目的は、その場で決めることではありません。契約するために何が分かり、何がまだ分からないかを明らかにすることです。まずは次の内見に向けて、営業条件の1枚と、この確認表を用意してみてください。
一次資料確認日:2026年11月16日。
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